よくある質問

事業者が、複数の投資家から出資を受けるなどして集めた資金で不動産を取得・運用し、そこから生まれた収益を投資家に分配する事業である「不動産特定共同事業」の健全な発展と、投資家の保護を目的として施行された法律です。

特定の不動産を一口数万円から100万円程度に小口化して販売し、不動産の賃料収入や売却益を投資額に応じて出資者に分配する商品です。
今まで銀行から借り入れをして行うことが主流だった不動産投資を、お手元の現金で始めることができる商品です。

出資口数はファンド毎に異なります。募集ファンド一覧からご確認ください。

法人のお客様でも、ご出資いただけます。

出資法により、出資元本の保証は禁じられています。
「京都インカムファンド」では、優先劣後システムを導入しておりますので、対象不動産の評価額の下落が劣後出資金額以内であれば、出資元本への影響はありません。
※優先劣後システム…物件が下落した時には、弊社の出資（劣後出資）分から先に負担されるため、お客様の元本の安全性を優先的に守ります。

対象不動産の運用状況により、分配金が減少する可能性があります。
ただし、優先劣後方式を採用し、不動産から得られた利益は優先出資者であるお客様に優先的に分配される仕組みとなっております。

匿名組合契約の場合、分配金は源泉税額が徴収された上でお客様の投資口座に入金されます。詳細および個別の税務処理については税務署又は税理士等にご確認下さい。

すぐに換金ができないリスク、天災による建物損傷や本事業者の倒産リスクなどがあります。また、匿名組合契約は節税効果が少ないといったリスクがあります。

商法第535条に定められた契約です。事業上、お客様の名前は外に出ることが無いことから匿名といわれています。
匿名組合契約では、弊社が事業の運営を行い、事業から生ずる利益の中から所定の利益をお客様に分配します。

基本的に最終の利益分配金のお支払いと同時に償還します。

一定の手数料や違約金をお支払いして解約が可能になる契約もございますが、クーリングオフを除き、原則として途中解約はできません。

出資の資金をお振込みいただく際の手数料はお客様負担となります。

J-REIT は株式のように市場で流通し流動性が高い反面、価格が日々変動し、市場経済や景気によって大きく上下する可能性があります。
一方、「京都インカムファンド」は、弊社保有の物件に投資するため市場の変動に影響されにくく元本の変動リスクは少ないといえます。

民法667条に定められた契約です。事業者も含めた全組合員が一つの組合契約を締結します。その組合から委任を受けた事業者（当社）が事業の運営を行い、事業から生ずる利益の中から所定の利益を組合員に分配します。匿名組合と違い任意組合契約の場合は、不動産を共有で直接保有する形になりますので、通常の不動産を保有する場合と同じように課税対象になります。メリットとしては相続税の圧縮等ができるため、主に相続税対策に有効な商品となります。